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[2016/06/07/Tue]

こんにちは(。・ω・)ノ゙
2か月も前のネタをずるずると引っ張り続けることに余念のないあらきですw

前々回のエントリーでは平成28年度税制改正における土地建物の譲渡についてのお話を、
前回のエントリーでは贈与についての最近の事例をご紹介しながら贈与税のざっくりとしたお話をいたしました。

今回は相続時精算課税制度という制度のお話をいたしますね! ∩`・◇・)ハイッ


(*゚▽゚)/ オッス! オラ悟△! 「相続時精算課税制度」ってうめぇのか?

(。・"・。)ノ ちょw 食べ物じゃないですよー。たしかに漢字ばっかりで中華料理かなんかみたいですけどー。

まずはここのところから解説してみましょうね。
国税庁のタックスアンサーを見てみましょう!
ざっくりいうと、まず基本的には贈与を受けたら贈与税の申告をしなくてはなりません!
贈与税は「暦年課税」といって、1人のひとが1月1日から12月31日までの間にもらった財産の合計額から基礎控除の110万円を差し引いた金額についてかかります。
「1年間に110万円以内なら~」っていうのはこの基礎控除の金額以内、っていうことなんですね。またこの場合は申告もしなくていいんですね!

さて、相続時精算課税制度というのは、この暦年課税制度の特殊なケース、という感覚ですね。
一定の条件のもとで相続時精算課税制度というのを選択することができるのです。
なんというか、ゲームで隠れキャラ出すためにこれとあれとそれのフラグ立てなきゃならないとかいうカンジでしょうか。

で、どういうフラグが必要かというと、
・その贈与があった年の1月1日時点で、贈与した人(贈与者、といいます)は60歳以上の父母または祖父母
・その贈与があった年の1月1日時点で、贈与を受けた人(受贈者、といいます)は20歳以上の贈与者の推定相続人

この条件が揃った時に、↑の暦年課税制度と相続時精算課税制度と選択ができます、ということなのです。

ちなみに、暦年課税の場合はこちらの速算表にて贈与税が計算されます。
で、相続時精算課税制度を選択した場合には2500万円の特別控除があります(必ず申告が必要ですよ!!)。
税額は特別控除額を超えた部分について一律20%の税率で算出されますから、通常の贈与が600万円を超える部分から30%の税率になりますので、贈与額によってはメリットが大きい制度ですね!
そして、贈与者が亡くなった時の相続財産に相続時精算課税制度を適用した財産の価額を加算して、相続税の計算がされることになるのですが、その際にすでに納付した贈与税相当額は相続税から控除されることになります(控除しきれない部分の還付はありませんよ!)


ここで、相続時精算課税制度のメリット・デメリットをみてみましょう

1.財産の前渡し という概念であり、2500万円の節税制度ではない!
 →結局、相続財産に合算されることになるため

2.いちど相続時精算課税制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与は暦年課税制度には戻れない

3.相続時に加算される金額は贈与時の価額
 →評価額が贈与時の価額に固定されますので、将来値上がりすると見込めるものに関しては値上がりの利益分の節税が期待できますが、確実なことはわかりませんから読み切るのが難しいです><

4.賃貸物件の贈与により、将来の収益力の贈与ができる!
 →親の賃貸物件を子に贈与することで、家賃収入も子供に移転することになりますから、相続時までの家賃収入は親の相続財産からはずれることになります。子どもは家賃収入の所得税がかかりますが、その家賃収入分の現金についての相続税の税率と比べると相続対策ができるかと思われます。

5.相続時に「小規模宅地の評価減の特例」を受けることができない
 →贈与することによって名義が変わってしまうので、例えば、自宅を親から子へ相続時精算課税制度を使って贈与しようとするときは注意が必要です!

6.金額にかかわらず贈与税の申告が必要です!
 →相続時精算課税制度は贈与税の申告が適用要件となっていますので、お手間ではありますが忘れないようにしましょう!



ふぅ。。。けっこう長くなってしまいましたし、おなかいっぱい感があるのですが。。。。もうひとことだけ!


【相続時精算課税制度の特例について】
↑の相続時精算課税制度の概要がわかったところで、最初の年齢や家族の条件を思い出してくださいね。
2500万円の控除限度額っていう枠はまさに不動産向けの設定ですよね!
ですが、なかなかこの制度が浸透していないカンジだったので利用しやすくしようということで(昨年ですが)税制改正がなされました。

住宅取得資金の贈与を受ける時に年齢条件の緩和ができるのがこの特例です!
平成27年度の税制改正により、平成31年6月30日までの間に、父母または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた20歳以上の子または孫(贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること)は、一定の条件を満たせば、父母または祖父母が60歳未満であっても、相続時精算課税制度を選択することができます。


ほんとはまだまだ、不動産の贈与の落とし穴のお話だとか、住宅取得資金の贈与税の非課税制度だとか、お伝えしたいことはたくさんあるのですが、またいつかの機会に。

それでは今回はこのへんで!(* ̄▽ ̄)ノ~~ マタネー♪



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カテゴリ:雑記 | コメント(0)
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